阿茂の水滴習字館

４月に引退する名古屋市の松原武久市長（７２）は１６日の定例記者会見で、約４２２０万円の退職金を満額受け取る考えを明らかにした。２期目の退任時には、退職金の額が３選を目指す市長選の争点になりかかったため慌てて減額した経緯があるが、今回は特別な措置は取らないという。

　前回の市長選で、退職金の争点化を図ろうとしたのは、今回も立候補を表明している民主党の河村たかし衆院議員（６０）。「廃止」を主張する河村氏に対抗し、松原氏は選挙前、退職金に関する特例条例案を議会に提出、約４８００万円から約３３００万円に引き下げた（結局、河村氏は不出馬）。

　３期目の退職金については０６年、審議会の答申を受け約４２２０万円とする条例が制定されている。１６日の会見で、松原氏は「基準通りの額を受け取る」としたうえで、「多くの方から寄付をいただいて成り立っている事業もある」と述べ、受け取った退職金の一部を市の事業に寄付する考えも示唆した。

　退職金をめぐっては、河村氏は今回の市長選（４月２６日投開票）でも廃止を掲げ、共産党が推薦する県商工団体連合会会長の太田義郎氏（６５）も廃止条例を提出するとしている。一方、自民党県連が支援する中京大学の細川昌彦教授（５４）は１６日、毎日新聞に「市長として働く前からどうこういうべきでない。４年間働いたうえで市民に判断していただきたい」と語った