阿茂の水滴習字館

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１０日、金融機関の貸し渋りや貸しはがしを防ぐため、４月から大手行を主な対象にした異例の集中検査を実施すると発表した。景気悪化による企業の資金繰りが懸念されるなか、年度末越えの資金調達は、中小企業に限らず大企業でも厳しくなっており、金融庁は信用収縮の防止に万全を期す。

　金融庁による集中検査は金融機関の融資姿勢に的を絞った立ち入り検査で、６月まで実施する。対象は大手行のほか、貸し渋りの苦情が多く寄せられている地域金融機関も対象にする。

　金融機関の本部や支店への立ち入り検査を行う。具体的には（１）中小企業向け融資（２）中堅・大企業向け融資（３）個人向け住宅ローン融資－など。融資の方針などを確認し、個別企業や業種への融資打ち切りがないかを点検。悪質な事例が見つかれば改善を求め、従わなければ業務改善命令などの行政処分も検討する。

　大手企業向け融資についても検査の対象にするのは、金融危機の影響で、大手企業でも社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による資金調達が難しくなっているためだ。

　資金繰り対策ではこのほか、金融機関に対して、自己資本比率を高めるために公的資金による資本注入の「積極的な検討」を要請する。資本注入は昨年末に施行された改正金融機能強化法で可能になった。だが、現時点では今年度内の活用は３行にとどまる見通しで、各金融機関に改めて検討を求める。

　また、株安や貸出先の倒産などによる急な資本不足に備えて、資本注入と引き換えに国が引き受ける優先株を発行できるように、あらかじめ定款変更しておくよう合わせて求める。

　一方、金融機関単独での融資に慎重なことを受けて、複数の金融機関によるシンジケートローン（協調融資）の積極的活用を呼びかけた。