阿茂の水滴習字館

内閣府が１１日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標の「船舶・電力を除く民需」は前月比３．２％減の７１８３億円だった。比較可能な８７年４月以来、初の４カ月連続の減少で、同年５月（６９５５億円）以来、２１年８カ月ぶり、過去３番目の低水準となった。企業が設備投資を減らす動きが続いており、内閣府は機械受注の基調判断を「大幅に減少」で据え置いた。

　内訳は、鉄鋼業や自動車工業からの受注が減った製造業が同２７．４％減と大幅減。減少幅は過去２番目だった。非製造業は同１３．５％増。一方、海外からの受注を示す「外需」は同４９．０％減で、過去最大の減少幅だった。